平成２０年 １２月 定例会（第４回）
芦屋市議会第４回定例会を平成２０年１２月２日午前９時５９分に開会－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯応招し会議に出席した議員（２１名） １番 長谷基弘 １３番
山口みさえ ２番 助野 勇 １４番 山村悦三 ４番
大久保文雄 １５番 都筑省三 ５番
長野良三 １６番 中村修一 ６番 いとうまい １７番
重村啓二郎 ７番
幣原みや １８番 畑中俊彦 ８番 中島健一 １９番 徳田直彦 ９番
中島かおり ２０番 帰山和也 １０番 松木義昭 ２１番 木野下 章 １１番 田原俊彦 ２２番 森 しずか １２番 前田辰一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯不応招議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した吏員及び委員 市長 山中 健 副市長 岡本 威 総務部長 松本 博
行政経営担当部長 西本賢史
財務担当部長 南雲直樹
市民生活部長 高嶋 修
保健福祉部長 磯森健二 技監 大瓦 巖
都市環境部長 定雪 満
都市計画担当部長 佐田高一 水道部長 小野政春
病院事務局長 佐藤徳治 消防長 樋口文夫
会計管理者 青山 学
教育委員長 麻木邦子 教育長 藤原周三
管理部長 三栖敏邦
学校教育部長 上月敏子
社会教育部長 橋本達広
行政経営課長 桑原 正 秘書課長 乙守 満
文書行政課長 今倉 明
行政担当課長 寺川貴嗣 広報課長 久堀英次
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した
事務局職員 局長 前村光俊
議事調査課長 田中 徹 主事 高田浩志 主事 加賀淳治 主事 森高和美
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○議長（
長野良三君） おはようございます。 開会に当たりまして、一言ご
あいさつ申し上げます。 本日は、平成２０年第４回定例会が招集されましたところ、
皆様御健勝にて御参集賜り、まことに御同慶に存じます。 ことしの秋も暖かい日よりが多く、はや師走を迎えた今が紅葉の盛りとなっております。 閉会中の出来事といたしましては、１月にお亡くなりになりました元
市議会議長であります－－－－－様の御長男、－－様から六麓荘町、それから岩園町の土地、約６，３００平米もの寄附がございました。これは市街地にまとまった緑地を後世に残してほしいとの故人の御遺志によるということであり、崇高なる故人の御遺志並びに御遺族の思いに対し、改めて敬意を表したいと存じております。 さて、議会の活動に目を向けますと、委員会の開催、
行政視察や議員研修として行われた
山手幹線芦屋川トンネルの見学会の開催など、閉会中にもかかわらず、
議員各位におかれましては、多忙な日々を過ごされたことと存じます。 本定例会におきましても、殊のほか多数の重要案件が予定されております。 年の瀬を控え、御多忙の中、皆様におかれましては、御健康に留意され、議会活動に格段の御精励と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のご
あいさつといたします。
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○議長（
長野良三君） では、これより
芦屋市議会第４回定例会を開会いたします。 まず、市長からご
あいさつがございます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝おはようございます。 平成２０年第４回定例会の開会に当たり、一言ご
あいさつを申し上げます。 議員の皆様におかれましては、御健勝で本会議に御参集賜り、厚くお礼申し上げます。 ことしもあと１カ月足らずとなりましたが、この１年を振り返りますと、
北京オリンピックなど楽しい面もありましたが、ことしほど、安全・安心への
取り組みを考えさせられる年はなかったのではないかと思っています。 自然災害では、ミャンマーのサイクロンや
中国四川省の大地震、国内で
ゲリラ豪雨による神戸市の都賀川での事故などが発生しました。 食の安全では、中国産をはじめ輸入食品での
薬物混入事件や、ウナギ、牛肉等の
産地偽装事件、本市においても和風園の食材に混入していた事故米の不正流通などの事件が多発しました。 また、
ひき逃げ事故や悲惨な殺傷事件も多発しています。 さらに、経済情勢に目を移しますと、資源高、物価高に加え、
サブプライムローンに端を発した１００年に一度と言われる
金融危機に伴い、世界的な景気後退の兆しが強まっています。 日本経済においても、株価の暴落に加え、企業業績の落ち込み、人員整理、輸出の減速等の影響から、景気の落ち込みが長期化、深刻化するおそれがあると言われています。本市におきましても、今後、市税収入への影響が懸念されるところです。 このように、ことしは総じて、安全・安心を願う出来事の多い１年ではありましたが、来年はぜひ安全・安心を心から感じ取ることができる明るい話題が多くなることを願ってやみません。 さて、このたびの定例会では、
地方独立行政法人市立芦屋病院定款を定めることについて、改めて議会の御判断をお願いいたしますとともに、訴えの提起や
自転車駐車場等の
指定管理者の指定、
補正予算等、数多くの議案を提案させていただいております。
議員各位におかれましては、何とぞ慎重に御審議いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 また、
今期定例会中に第７３号議案、
地方独立行政法人市立芦屋病院定款を定めることについてを可決していただきました際には、
地方独立行政法人市立芦屋病院評価委員会条例の制定について及び同委員会の
委員報酬に係る
一般会計の補正予算を追加提案させていただきたく思っております。 なお、平成２１年１月１日から出産育児一時金の額の改正が予定されており、国での政令改正が行われました場合には、芦屋市
国民健康保険条例の一部改正条例と、これに伴います
一般会計及び
国民健康保険事業特別会計の
補正予算案についても、追加提案させていただく予定にしておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げ、開会のご
あいさつといたします。 よろしくお願いいたします。
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○議長（
長野良三君） これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち、諸般報告をいたします。
監査委員から、１０月８日付、芦監報第１５号及び１１月１０日付、同第１６号をもって、
例月現金出納検査の結果報告がありましたので、それぞれ各位の連絡箱に配付いたしました。 御清覧願います。
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○議長（
長野良三君） では、日程に入ります。 日程第１。今期の
会議録署名議員の指名を行います。
署名議員には、９番
中島かおり議員、１９番
徳田直彦議員にお願いをいたします。
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○議長（
長野良三君） 日程第２。会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１２月１９日までの１８日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
長野良三君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は１８日間と決定いたしました。
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○議長（
長野良三君） 日程第３。第６４号議案、平成１９年度芦屋市各
会計決算の認定についてを議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。 幣原委員長。
◆７番（
幣原みや君） ＝登壇＝おはようございます。 それでは、
決算特別委員長の報告を申し上げます。 さきの
定例会最終日におきまして、本委員会に付託を受けました第６４号議案、平成１９年度芦屋市各
会計決算の認定につきましては、その本会議終了後、直ちに委員会を開催いたしまして、
会計管理者からの
概要説明を受け、あわせて審査に必要な資料の請求を行ったところであります。
会計管理者の
概要説明によりますと、
今期決算の状況は、
一般会計の
地方債残高は減少しているものの、主な財政指標はいずれもかなり低調な水準にあり、依然として非常に厳しい
財政状況にあるということでございまして、
監査委員の
審査意見書にもございますとおり、財政構造は弾力性、健全性に乏しく、市としては今後もより一層効率的な
財政運営に努めていきたいとの決意が示されました。 この後、本委員会では、
決算認定議案の精査期間を置いた上、１０月１４日から１６日までの３日間にわたり実質審査のための委員会を開催し、請求資料も参考にしながら、慎重かつ精力的に審査を行ったところでございます。 審査方法は、昨年同様、歳出を中心に関連する歳入もあわせて質疑を行う方向で進めたところでございまして、３日間の質疑は非常に精力的に、また、非常に多岐に及びましたので、内容の詳細は
委員会記録に譲り、ここでは委員から申し出のあった意見、要望あるいは討論の内容を中心に御報告いたします。 それでは、
一般会計から申し上げます。 歳出１款議会費では、特に御報告すべき点はございません。 ２款総務費では、まず、ことしから
財政健全化法に基づいて議会への報告あるいは公表が義務づけられた
各種判断比率につきまして、委員から次のような指摘がございました。まず一つは、昨年までとは計算方法が変わったため、イエローカードが避けられただけで、非常に厳しい状況であることには変わりはない。引き続き現状を直視し、健全な財政を目指すよう求めるという指摘でございます。いま一つは、指標がどこまで実態を反映できるのか。市の
財政危機とは何か。財政の実態をもっとリアルに市民に説明するべきだというものでございました。 また、
予算編成過程について、市民にわかりやすい財政情報の観点から、さらに公開性を高め、執行時における裁量についても、もっと担当課に任せるべきであるという意見がございました。 次に、市職員の
メンタルヘルスについては、療休者が増加しており、職員の療休による損失ははかり知れないと指摘する意見など、その
抜本的対策を求める意見が複数の委員からございました。 このほか、総務費では、民間委託や非正規職員の活用についての費用対効果を検証するよう求める意見、監査体制の充実を求める意見、
特定事業主行動計画の見直しと男性職員の
育児休業取得率の目標達成に向けての
取り組みを望む意見などがございました。 また、
決算資料として提出される市の
事務報告書について、
指定管理者によるサービスの状況についても概観できる報告とするよう改善を求める意見がございました。 ３款民生費では、まず、
多重債務者の
生活再建に関して、
多重債務者をふやさないためにも
援護資金貸し付けの広報を積極的に展開するべきであるという意見や、
多重債務問題連絡調整会議の責任において、
職員向けマニュアルをぜひつくってほしいという意見がございました。 次に、
高齢者バス運賃助成事業では、
利用者アンケートを踏まえ、阪急バスだけではなく、他の路線での利用についても検討してほしいという意見がございました。 次に、
ハートフル福祉公社への
ＬＳＡ事業の委託に関連して、拘束時間から計算すると不当な労賃であり、違法状態を続けていたという認識が欠けているのではないかと指摘し、まずこの点を正すべきであるという意見がございました。 このほか、民生費に関する審査では、待機児童の解消に向けて積極的に取り組んでほしいという意見や、
シルバー人材センターの移転拡充について行政の対応を急ぐよう求める意見、また、人権施策に対する
取り組みが弱い。とりわけ公務員には擁護義務があり、問題発生時の課題共有は重要であるという指摘がございました。 ４款衛生費では、まず、
芦屋病院に関する審査では、繰出金は他の病院に比べて多くはない。病院を守る財政措置を求めるという意見や、貸付金の約６億円は収支結果としての穴埋めの貸し付けであり、
病院事業の
戦略的展開費用となっていない。独法化すれば劇的好転するがごとき宣伝されるが問題であるという意見がございました。 また、
行政組織内の横のつながりという視点から、死亡届が提出されたときは、
高齢化社会での
危機管理という側面からも、市の各種事務における振替が自動的に停止される仕組みを模索してほしいという意見がございました。 ５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費については、特に御報告すべき点はございません。 次に、８款土木費では、まず、
総合公園について、利用の公平性に説明責任を果たせるようにするべきであるという意見や、
総合公園の建設費の支払いについては、
一般会計への影響を抑えるべきであるという意見がございました。
街路事業費では、
山手幹線事業について、沿線住民の要望や本市の
まちづくりや
地域環境保全の観点から、４車線化ではなく、将来とも現状の２車線で供用を図るべきであるという意見がございました。 このほか、委員からは、
市営住宅管理人の負担軽減の検討、公益灯や標識が見えにくくならないよう計画的な街路樹の剪定、あるいは
特優賃制度への抜本的な対策の必要性についての意見や要望がございました。 ９款消防費では、
自主防災会連絡協議会の活性化や集合住宅における防火訓練の推進を要望する意見や消防職員の数について、現状はぎりぎりの配置であり、拡充を図るべきであるという指摘がございました。 １０款教育費では、まず、現状の格差社会の影響が教育にまで及び、
生活困難者の固定化や子供の貧困の社会化が生じていると指摘した上で、そのような方にとっては学習環境にも厳しさがあることは容易に理解できるとして、
教育現場では十分な手だてを行うべきであるという意見がございました。 また、学校内の巡回警備について、教員に負担がかからないよう再考を求める意見がございました。
社会教育関係では、図書館の充実という観点から、
図書選定基準の明確化や新刊本の書評紹介など
利用率向上の工夫を求める意見がございました。 また、
社会教育施設への
指定管理者制度の導入に関連して、
谷崎潤一郎記念館は低額な
指定管理料のもとで種々の事業が展開され、入館者や収入の確保を図っているが、そのことが館の本来の目的に合致しているのか疑問であると指摘し、当初の設置目的をどのように達成するのか、市の基本方針の再確立が必要であるという意見がございました。 このほか、教育費では、文化の専門性、持続性を守るためにも、
美術博物館は直営で運営するべきであるという意見や、
芦屋川カレッジ、
セカンドカレッジの定数増を求める意見がございました。 以下、１１
款災害復旧費、１２款公債費、１３
款諸支出金及び３０款予備費では、特に御報告すべき点はございません。 続きまして、
特別会計について申し上げます。 まず、
国民健康保険事業特別会計では、制度変更に伴う手続の簡素化を求める意見や保険料の徴収に関連して、年金情報の取り扱いに注意を促す意見、あるいは無保険の子供をつくらないよう求める意見がございました。また、国保の担当課における時間外労働が他の職場に比べて群を抜いて多いと指摘をして、抜本的な職場環境の改善を求める意見がございました。 次に、
駐車場事業特別会計では、
事業計画当初は、起債の償還費についても利用収入で賄うとされていたが、現状は
事業費用でさえ何とか捻出している状況であると指摘し、近隣の
チケットパーキングのあり方や駐停車禁止の規制など
駅前まちづくりの総合対策として改善を図ることが必要であるという意見がございました。 次に、
介護保険事業特別会計では、
介護認定審査の早期決定のため、
主治医意見書の
提出管理の徹底を求める意見や
包括支援センターへの財政支援を求める意見がございました。 また、
公的保険制度であるにもかかわらず、
事業開始から介護施設の待機者が増加していると指摘し、在宅重視の制度設計から、在宅になじまない症状や介護状態にこたえ得る
保険制度への改善を求める意見がございました。 次に、
宅地造成事業特別会計では、早期の宅地売却につながるよう工夫を求める意見が相次ぎ、販売方法の再検討を求める意見をはじめ、方法にとどまらず販売戦略の大胆な見直しを求める意見もございました。 次に、
三条津知財産区
共有財産会計では、
六甲無線中継所敷地貸付収入に関して、貸与をやめるよう求める意見がございました。 その他の
特別会計あるいは共有財産区会計では、特に御報告すべき点はございません。 以上の審査の後、全部長の出席を要請した上で討論を行いました。 討論では、まず、本
決算認定議案に対し反対の立場の委員から、この年は市民にとって
定率減税の廃止、
年金課税の強化など、所得税・住民税をはじめ
介護保険料、
国民健康保険料など
雪だるま式に負担がふえた１年だった。その一方で、行革路線は相変わらず進められ、格差と貧困が広がったことも委員会の審査で明らかになったところである。公務労働の中でさえ、
官製ワーキングプアと言われる状況や
メンタルヘルスの面でも問題になった年であり、それらに具体的な対応がされていないことは問題であるというなどの理由で、
一般会計、
国保会計、
老人保健医療会計、
三条津知財産区会計の４会計に反対するという討論がございました。 また、同じく反対の立場の別の委員からは、
山中市長のもとで職員は
財政健全化に向けて一心不乱に事務執行に努められてきたことと思うが、翻って市民一人一人の暮らしということを考えた場合、社会的に取り残される層に対する十分な手当てがされているとは思えない。大変厳しい状況だからこそ、市の
財政状況よりも市民の苦しさ、生活の現実を直視してほしいと意見を述べ、
一般会計、
国保会計、
老人保健医療会計、
介護保険会計に反対するという討論がございました。 一方、本議案に賛成の立場の委員からは、財政の健全化や
芦屋病院の
経営安定化には引き続き取り組むようお願いしたいが、税制改革による市民税の減収の中、消防庁舎の建設や
市民活動センターの開設、また、
市民マナー条例の制定や
インターネット公売による増収策など、ハード、
ソフト両面における
取り組みを評価し、また、その結果、黒字となったことを評価して賛成するという討論がございました。 別の委員からは、高浜用地の分譲問題、
芦屋病院の問題など内的要因、あるいは
サブプライムローンに端を発する金融不安などの外的要因をあわせて厳しい
財政運営になるが、歳入増への工夫も含めて、さらなる財政の健全化に向けて引き続き努力をお願いして、本案の賛成の討論としたいという意見がございました。 また、別の委員からは、まだまだ
縦割り行政の中で、横断的な
取り組みというのは苦手なように感じるが、そのような中にも担当の都合は横に置いて、市全体の状況を考えての判断があったり、本来の優先順位とは別に市民本位の視点で実施されているという内容の答弁が幾つかあったことをうれしく思った。
市民ニーズが多様化している中では、もう少し柔軟で積極的な対応が求められていると意見を述べ、本案に賛成するという討論がございました。 以上の結果、第６４号議案、平成１９年度芦屋市各
会計決算の認定については、賛成多数で原案を認定すべきものと決した次第でございます。 以上で
決算特別委員長の報告を終わります。
○議長（
長野良三君） 委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はございませんか。
○議長（
長野良三君） これをもって質疑を終結いたします。
○議長（
長野良三君） では、討論はございませんか。
木野下議員。
◆２１番（木野下章君） ＝登壇＝
日本共産党を代表いたしまして、
一般会計、
国保会計、
老人医療会計、
三条津知財産区会計に反対の討論を行います。
アメリカ発の
金融危機は世界の実体経済を脅かしています。日本の景気悪化もいよいよ深刻になってきました。ばくち経済と言われる
カジノ資本主義は、
サブプライムローンというイカサマ商法を繰り広げてきました。金融の
規制緩和を繰り返し、何でも市場任せの結末が、
胴元リーマンブラザーズの倒産で、その
ツケ回しが世界中にされています。
金融ビックバンだと言い、官から民へと叫び、貯金、預金のような間接金融から金融ばくちの直接金融だとあおったのも、９０年代半ば、国会の
規制緩和特別委員会でした。米の輸入も
規制緩和、
建築基準法も
労働者派遣法も
規制緩和、
規制緩和万能の熱病は
汚染米事件、
耐震偽装事件を起こし、
ワーキングプアを大量に生み出してきました。金融の
規制緩和で踊った
カジノ資本主義の破綻は、こうした
規制緩和万能路線、新
自由主義路線の終えんであると言われています。そして、この
ツケ回しを日本の国民に負わせることがないように、雇用や
中小企業対策など緊急の対応が、今、国にも
地方自治体にも求められています。 芦屋市の昨年度は、国の新自由主義、
構造改革路線により格差と貧困がさらに拡大する中で、財政再建のためだと
行政改革路線を続けた１年でした。 山中市政第１期４年間の間に切り捨てられてきた福祉や教育はそのままで、毎年のようにふえ続ける社会保障や税金の負担は
市民生活をますます追い詰めています。 自民党、公明党の政権による
定率減税の廃止で所得税と住民税が増税になりました。昨年度は住民税だけで２億９，１００万円の負担増です。
老年者控除や
公的年金控除の廃止や削減、
非課税限度額の廃止などで、
年金生活者には大幅な負担増が襲っていますが、急激な負担増を抑えるということでとられた
激変緩和措置の最終年度であった昨年度は５２８万円の負担増でした。
年金課税強化による
介護保険料と
国民健康保険料の
雪だるま式負担増も続きました。また、
国民健康保険では、
介護保険の上限額が９万円に上げられ、所得が２８１万円しかない世帯までも負担増になっています。 市内ではこの５年間を見ると、
課税所得が２００万円以下の人数は１７％もふえ、その
平均所得は８．５％減っています。反対に、
課税所得１，０００万円以上の人の
平均所得は９．４％もふえました。所得の少ない人は数がふえ、さらに貧しくなり、所得が多い人はさらに富むというこの数字は、芦屋でも格差と貧困の拡大をあらわしています。
生活保護世帯や
就学奨励費を受ける子供もふえています。 市長は、こうした
市民生活の実態をどのようにつかみ、
地方自治体としての仕事をされてきたのでしょうか。 昨年度の決算では、実質黒字８，０００万円、積立金は４億７，０００万円ふえ、市債の繰上償還に４億２，０００万円、これらを合計すれば約１０億円近いお金が余っていたことになります。この年は、
集会所トークでも市長から、住民税の
フラット化で１４億円市民税が減るから大変だということも言われていましたが、その減額分が実際１８億円になっても、実質１０億円の剰余金となったわけです。その前の年にも２４億円、さらにはその前には３２億円の実質的な剰余金が出ています。芦屋市は毎年、８０億円、１００億円と市債を返し、その上、
総合公園の債務負担行為分６億円を返しながらも、１０億円、２０億円とお金が余り、貯金もふやしてきているというのが実態です。 財政指標が低いからといって、その指標の意味を十分に考えて、実態の財政がどうなっているのか、そのことを市民に説明していくことが求められているのではないでしょうか。 毎年、毎年、お金はしっかり回っているわけですから、いかにその財政力を生かした行政サービスをしてもらえるのかが市民にとっての大きなポイントです。市民の暮らしが大変になってきているのですから、市民サービスを切り捨ててきた
行政改革路線の転換こそ求められていました。行革で行われてきた福祉金の全額削減、奨学金の縮小、幼稚園や学童保育などでの子育て費用の負担増は、弱いところへ追い打ちをかけるものになっており、さらに格差と貧困を拡大しています。 決算認定に反対する理由の一つは、国の悪政に対して防波堤となるべき
地方自治体の役割が果たせていないという点です。地方自治法が言う福祉の増進という本来の目的が忘れられ、市民サービス切り捨て、行革が続いている点です。増収になった
定率減税廃止分の２億９，０００万円だけでも回せば、十分に行革で削った福祉も教育も回復できたはずです。 格差と貧困の問題では、保険証がない世帯の問題は深刻です。昨年の秋に相談を受けた方は、保険証がないために体調が悪い奥さんが病院に行けず、我慢に我慢を重ね、救急車を呼んだときには末期がんで、１カ月後には亡くなられました。 最近は子供の無保険が大きく取り上げられ、次々と保険証を出す自治体がふえていますが、芦屋市は、世帯に出しているのだから、子供にだけ保険証を出すことはしないという姿勢を変えていません。国保の問題は保険料が高過ぎるということです。子供の数が多いと保険料がふえます。収入が少なければ払えないのです。払えないほどの保険料にしておいて、払わないと保険証を取り上げる。もう払う方も制度を維持する方も限界に来ています。さらに強く国に財政負担をふやすように求めるとともに、
一般会計からの繰入金をふやして払える保険料にし、収納率を上げ、無保険をなくしていくべきです。
芦屋病院の問題では、市長は、運営検討委員会と総務省のアドバイザーが示したからと言って、市独自の十分な検討もせずに独立行政法人化を決め、進めてきたのがこの年です。市民への説明も合意も不必要とばかりに、わずかの期間にばたばたと独法化の路線を引き、強引に進めてきました。その間にも患者が減り、赤字は拡大してしまい、行革で削った繰入金４億円を超えて貸し付けをしないとならないような経営に追い込んでしまっています。何度も市民の声を聞くべきだとこの場でも申し上げましたが、市民の共有財産である市民病院の経営形態を市民不在で決めていこうとされました。保健や福祉との連携も図り、市民の命のとりでとして市民と議論をし、市民と一緒に守っていくことが、市長が言われる市民の命を守ることにつながっていくのではないでしょうか。 働く者の健康と暮らしが損なわれてきているという点も決算反対の理由です。市役所で働く人に
メンタルヘルスがふえ、３１人にもなったと報告がありました。行革で８００人の職員を６００人に減らすと決め、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法や
介護保険の見直しなど、新たな仕事が次々とふえているにもかかわらず、仕事の量がどうであろうと、人減らしありきで進められた結果が、職員の心と体の健康を損ねています。また、非正規の労働者数も全体の３分の１にもなり、職場の正規職員に負担がかかっているということは、管理職クラスの
メンタルヘルスがふえていることからもわかるのではないでしょうか。 また、コスト削減ということで進められてきている
指定管理者や委託先のもとで、公務労働についている労働者も、多くが低賃金に抑えられています。
官製ワーキングプアと言われ、役所の仕事が
ワーキングプアをつくり出してきており、本来なら働く人の権利拡大の模範を示すべき市役所の責任として真剣に考えられるべきです。 教育の問題では、学力テストが行われましたが、その結果がほとんど生徒個人の学力向上につながらなかったということです。犬山市のように参加をやめよと求めてきましたが、結果は、忘れたころに子供に返されるというぐあいで、テストを受けた子供たちにとってどれだけの意味があったのでしょうか。子供を置き去りに大人の都合だけで行い、最近では、学校間の結果公表を求める動きなど、学校間の格差ばかりに視点が行くようになっています。弊害を指摘する声も大きくなっており、新年度の参加は見送るべきです。 学校運営費は相変わらず低く抑えられ、中学校は５年連続引き下げられています。先生や生徒には我慢の押しつけで、教育環境を整える自治体の役割を十分に果たしているとは言えません。 以上、
一般会計、
国保会計の反対討論とします。 また、老人医療保健会計は高齢者への差別的な医療であり、反対です。今年度より７５歳で区別し、保険料を２年ごとに上げ、医療内容をさらにお粗末なものにする後期高齢者医療制度が始まっていますが、高齢者の医療については、後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者を邪魔者扱いにする医療政策を転換し、減らされ続けてきた国庫負担をもとに戻し、年齢や所得による差別のない医療制度の確立が必要になっています。
三条津知財産区会計は、六甲山頂を自衛隊の通信基地に貸しており、武力攻撃事態を招く危険性が続いています。市民の安全・安心を守る立場から、見直しを求めます。 以上で討論とします。
○議長（
長野良三君） ほかに討論はございませんか。 いとう議員。
◆６番（いとうまい君） ＝登壇＝創政クラブを代表いたしまして、平成１９年度の決算に賛成の立場で討論を述べさせていただきます。
委員長報告の中にもございましたが、平成１９年度は税制改革により、本市におきましても大きな役割を占めております市民税の減収の中、活力あるあしたへの再生のための行政経営、安全と環境、市民とともに歩む参画協働型社会の実現の方針を柱とし、多くの事業を執行されたと理解をしております。 決算の審議を終えまして、まず初めに、高浜用地の販売に関しては、販売方法の再検討を含めさらなる努力をしていただき、より早く少しでも芦屋の収入をふやしていただくこと。 次に、財政指数は、公債費比率を除くと、いずれも悪化しており、
財政状況は依然として厳しいものですが、引き続き財政の健全化に向けて取り組んでいただくこと。 そして、市民の命を守る市立
芦屋病院におきましては、安定した経営運営と良好で継続的な医療提供に御尽力をいただくことを要望いたしたいと思います。 しかしながら、ハード面におきましては、安心・安全な
まちづくりを念頭とし、消防庁舎の建設、夢保育園の開設、芦屋
市民活動センターの開設、福祉センターへの助成に向けての施策、幼稚園の空調機の設置、それから、阪神芦屋駅のバリアフリーの着工などが挙げられると考えられます。同様に、ソフト面におきましても、住みよい
まちづくりを目指しました
市民マナー条例の制定、緑化啓発事業の実施、また、
インターネット公売による芦屋市の増収への
取り組みを評価させていただきます。 これらの結果、決算収支の状況は、
一般会計、
特別会計、それぞれ黒字となっておりますので、これを評価いたしまして、賛成とさせていただきます。
○議長（
長野良三君） ほかに討論はございませんか。 山口議員。
◆１３番（
山口みさえ君） ＝登壇＝新社会党を代表いたしまして、２００７年度芦屋市各
会計決算のうち、
一般会計、
国民健康保険事業特別会計、老人保健医療事業
特別会計、
介護保険事業特別会計に反対をいたします。 この年度の予算編成の際、反対の意見表明をしておりますので、おのずと決算にも反対をせざるを得ませんが、まず、国の政治のあり方、施策のありようが、地方や
市民生活を直撃し、悪化しようとするときに、自治体の長のとる姿勢がどうあるべきか、当初予算時に２０億円、国から取り返してくるように訴えをしました。国が削った予算のツケは低所得者、高齢者、子供たちと社会的弱者への負担となり、市役所窓口での市民の悲鳴を、市長をはじめ管理職の皆さんは聞いておられるでしょうか。苦情の矢面に立つのは一般職員やアルバイトや派遣職員、毎日、日にち、市民の苦情の対応に、親切丁寧を求める市長の人権感覚を疑います。市民の苦情にはすべて管理職が対応するよう求めます。市民の苦情がおかしいわけではない。納税者として、また、
年金生活者として、最低限の人間の営みをするのに当然の主張をされているわけで、市民の命と暮らしを守る自治体の長がその思いに沿って、それこそ、国や県やの矢面に立って、財政の健全化に向けてやり合う姿こそが本当の姿ではないでしょうか。 また、国からおりてくるお金が減るのがわかっているから、単年度で黒字が出ても行革は推進するという市の方針では、市民は暮らしが破壊をされ、社会的弱者は命をも脅かされます。 市芦が廃校となり、教育費も減額をされている中で、子供たちはますます意味のない競争に巻き込まれ、いじめ、不登校が常態化をしております。奨学金制度の縮小・廃止の中で、家庭の事情で高校や大学進学を断念せざるを得ない、教育の機会均等という言葉は格差社会の中に埋没していると、教育長はそう思われませんか。２億５，０００万円の単年度黒字、うち
一般会計の約８，０００万円の幾らかでも教育費に回すべきです。子供たちは今を生きているのです。
指定管理者制度の導入は、公の施設のそれぞれの設置目的よりも、売り上げをどう伸ばすか、どうすれば生き残れるか、３年後や５年後にまた競争に打ち勝てるか、公の施設の意義が根本からこの制度では成り立たない。ましてや、どの業者が市民にとってどういいのか、議会のチェックにも限界を感じますし、積み上げられる資料の山にほとほと疲れます。意味のないやりがいのない仕事はしたくありません。市の委託業者も、安かろうで労働者の最低賃金割れは
ハートフル福祉公社のＬＳＡ問題で指摘をし続けておりますが、公の仕事を委託しているにもかかわらず、賃金や労働安全面での点検は行き届いておりません。労働者の犠牲の上に市民サービスが維持されると言うべきでしょう。 山手幹線の芦屋川トンネルも、先日、視察をしてきましたが、
総合公園事業とこの
山手幹線事業が、震災後、何より市民の命を守る事業として最優先され、財政が投入されてきたのだと思うと情けなくてなりません。 まだまだ言い足りませんが、
特別会計は委員会審査の中で指摘をしておりますので、そちらに譲り、新社会党を代表しての反対討論とします。
○議長（
長野良三君） ほかに討論はございませんか。 松木議員。
◆１０番（松木義昭君） ＝登壇＝平成１９年度芦屋市各
会計決算の認定について、会派イーブンを代表しまして、賛成の立場から討論を行います。
一般会計、
特別会計及び財産区会計の決算状況は、予算総額７２３億１，５６１万８，０００円に対して、決算額は、歳入６９８億３，１４９万２，３６９円、歳出６８９億６，９０３万３，５７５円で、歳入歳出差し引き残額は８億６，２４５万８，７９４円となり、翌年度へ繰り越すべき財源５億６，８６１万７，０００円を差し引いた実質収支は２億９，３８４万１，７９４円の黒字決算となっております。 しかしながら、財政構造の中身を見ますと、財政力指数は前年度に比べて０．００３ポイント低下の０．９７９となっており、経常収支比率は前年度に比べ５．９ポイント上昇し、１０３．５％で、公債費比率は前年度に比べ１．４ポイント改善しているものの、３１．６％となっております。これらの財政指標を見る限り、本市の財政はまことに厳しい状況にあると言えます。 さらに、平成１９年度から個人市民税の税率が一律６％の比例税率となったことにより、その現年度課税額が前年度に比べて１２億５，９８２万９，０９９円減少となったことや、これが今後も続くということについては、再建途上にある本市の
財政運営を今後も引き続きさらに厳しい状況に追い込んだことは否めません。 こういう中で、市税の徴収率は、現年度分と滞納繰越分を含めた全体では、前年度に比べて０．２ポイント上昇しており、収入未済額も１０．２ポイント低下しており、当局の徴収率向上への努力の跡が見えます。その一方、不納欠損額が１億５，１４７万７，８１５円あり、本当にやむを得なかったのか、疑問に思うのであります。 さて、今の日本はかなり際どいところをふらふらふらつきながら、どうにか踏みとどまっている状態であります。年金、医療、介護、子育て支援、どれ一つとってみても、根本的な解決策を見出せないまま、小手先の変革でお茶を濁しています。こういう環境の中で、住民に最も身近で基礎的な自治体である芦屋市がしっかりとした財政基盤の上に立って、住民の期待にこたえるように努力していかなければなりません。そういう意味から言えば、昨年１０月に参画と協働による新しい時代への対応と
財政健全化を目的とした新たな行財政改革実施計画を策定し、引き続き行政改革に取り組んでいる当局の姿勢については評価いたすものであります。 歳出の面では、乳幼児等医療費助成制度がこれまで小学校就学前までであったものが、１９年度より小学校３年生まで拡充されたことや、山手夢保育園が開所され、延長保育及び一時保育も実施されるなど、保育児童受け入れの拡充が図られたことなども評価できるのであります。 また、学力向上では、中学校に継続してチューターを配置し、新たに小学校の中学年児童を対象として、２校に一人のチューターを配置するなどの
取り組みも評価いたすものであります。 それから、きょうも、私、芦屋川の河口の清掃をやってきたんですけれども、たばこの吸い殻が、最近、非常に少なくなってまいりました。これは、昨年４月１日、
市民マナー条例を公布し、６月１日から施行した、その影響が大きいのではないかというふうに思っております。芦屋浜に限って言えば、最近、ごみを拾う人もふえてきましたし、環境美化に対する市民の意識が向上してきたのだと、大変喜んでいるところであります。 その反面、残念なのは、職員の休息時間の廃止についてであります。この問題について、私はこれまで１０年以上にわたって求めてまいりましたが、いまだに実施できておりません。国や県は市に対して早急に実施するよう勧告を行っております。基本的なことが守られていない状況では、市政に対する市民の信頼を得ることができません。この件については早急に実施するよう強く求めます。 それから、今、一番懸念いたしておりますのは
宅地造成事業特別会計であります。アメリカの
サブプライムローンに端を発した世界の同時不況のあおりを受けて、１９年度から分譲を開始した高浜用地の売却については、契約件数がほとんど伸びていません。今、第４期分譲が始まったばかりですが、これが今後も売れないとなると、本市の財政に大きな影響を及ぼします。したがって、現在の１区画７０から６０坪を少し狭くするとか、分譲の条件を緩和するとか、そこら辺、工夫していただきたい。そして、ぜひとも完売していただきたいというふうに強く要望をいたします。 最後になりましたが、今後も市長をはじめ全職員が市民の期待にこたえるように頑張っていただきたいということを申し添えまして、１９年度各
会計決算につきまして、賛成の討論といたします。
○議長（
長野良三君） ほかに討論はございませんか。
○議長（
長野良三君） これをもって討論を終結いたします。
○議長（
長野良三君） これより採決いたします。 第６４号議案、平成１９年度芦屋市各
会計決算の認定について。 本案は、認定することに賛成の方、起立願います。
○議長（
長野良三君） 起立多数であります。 よって、本案は認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
長野良三君） 日程第４。報告第４号以下、市長提出議案３３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝ただいま上程をいただきました各議案につきまして、順次その概要を御説明申し上げます。 報告第４号から報告第１６号までにつきましては、訴えの提起につきまして、急施を要しましたので、専決処分したものでございます。 これらはいずれも、災害援護資金貸付金返還の支払督促の申し立てを行ったところ、相手方から督促異議申立がなされたことに伴い、民事訴訟法第３９５条の規定による訴えの提起があったものとみなされますので、訴訟手続を進める必要があり、急施を要したため、専決処分したものでございます。御理解をお願い申し上げます。 次に、第６５号議案は、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについてでございます。 本市地域の人権擁護委員であります日下部昇委員の任期が、平成２１年３月３１日をもって満了となりますので、引き続き、芦屋市奥池町１３番２４号にお住まいの日下部昇氏を次期委員に推選したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の御意見を求めるものでございます。 次に、第６６号議案は、芦屋市立
芦屋病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 新たに創設されました産科医療補償制度への加入に伴い、分娩数に応じた掛金が生じることから、掛金相当分を出産時に負担していただくため、分娩介助料を３万円引き上げるものでございます。 次に、第６７号議案は、芦屋市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 これまで、財団法人自転車駐車場整備センターが管理運営を行っていました阪神芦屋駅西自転車駐車場を新たに市の自転車駐車場に加えるとともに、使用料を定めるため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第６８号議案は、芦屋市自動車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 自動車駐車場の供用時間を変更し、定期駐車券の料金の改定、夜間の駐車に係る新たな料金区分の設定等を行うため、この条例を制定しようとするものでございます。 次に、第６９号議案は、平成２０年度芦屋市
一般会計補正予算（第３号）でございます。 歳出につきましては、総務費から教育費にわたり職員給与費関係の見直しを行い、総額で２億５０３万１，０００円減額しております。 また、職員給与費関係以外では、総務費では、平成２１年度から開始される年金からの個人住民税特別徴収のデータ伝達に係る分担金として、賦課徴収費を６０万円追加しております。 民生費では、平成２１年度から実施される介護
保険制度改正に伴うシステム改修経費の増額により、
介護保険事業助成費を１，１８３万６，０００円、平成２０年４月から遡及適用される兵庫多子世帯保育料軽減事業補助金により、３人以上の児童を育てている世帯の第３子以降の保育料を軽減するため、
保育所費に９０万円、児童手当の受給要件児童数の増加により児童措置費を１，２００万円、それぞれ追加しております。 教育費では、
保育所費と同様に、公立幼稚園での兵庫多子世帯保育料軽減事業補助金により、事務局費に１０万８，０００円追加しております。 また、国の補正予算に係る安心実現のための緊急総合対策によって、学校園の耐震化事業の地方債措置が通常よりも有利な条件となるため、平成２１年度に予定しておりました学校園の改良改修工事及び耐震化事業等を前倒しして実施いたします。 まず、小学校費の学校建設費では、潮見小学校の空調整備、トイレ改修工事及び耐震補強工事として、２億９，７３２万８，０００円を追加しております。 中学校費の学校建設費では、精道中学校の老朽改築工事、耐震補強工事、潮見中学校の空調整備工事、耐震補強工事として、４億２，１０４万４，０００円を追加しております。 幼稚園費の幼稚園建設費では、小槌幼稚園の老朽改築工事、耐震補強工事として、５，０８２万５，０００円を追加しております。 諸支出金では、市立芦屋高校跡地売却に当たって、当初の募集では落札者側で校舎解体撤去工事を行うこととしておりましたが、次回の募集では市側で行うことも可能なように変更しましたので、土地取得費に校舎解体撤去工事費１億円を追加しております。 次に、歳入につきましては、地方譲与税では、道路特定財源暫定税率について、平成２０年４月の１カ月間失効したことにより、地方道路譲与税を８５万８，０００円減額しております。 自動車取得税交付金でも、同様の理由により、４００万６，０００円減額しております。 また、地方特例交付金では、これらの減収補てん措置により、地方税等減収補てん臨時交付金を４８６万４，０００円追加しております。 国庫支出金では、受給対象者増に伴う児童手当の増加により、民生費負担金を２６０万６，０００円、学校園の耐震事業等に伴う安全・安心な学校づくり交付金及び地域活性化緊急安心実現総合対策交付金により、教育費補助金を２億４，７９９万円、それぞれ追加しております。 県支出金では、児童手当負担金の増加により、民生費負担金を４６９万６，０００円、兵庫多子世帯保育料軽減事業補助金により民生費補助金を９０万円、同様に教育費補助金を１０万８，０００円、それぞれ追加しております。 財産収入では、市立芦屋高校跡地の売却に当たり、不動産鑑定評価を行った結果、当初見積もりより最低売却価格が増加したことにより、不動産売払収入を４億円追加しております。 繰入金では、減債基金繰入金を３億７，６４９万円減額しております。 市債では、学校園の施設整備事業債を追加したことにより、教育債を４億９８０万円追加しております。 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ６億８，９６１万円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は４２４億７，４８４万８，０００円となります。 また、第２表の地方債では、学校園の施設整備事業債として３，８２０万円の追加及び限度額等の変更補正を行っております。 次に、第７０号議案は、平成２０年度芦屋市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）でございます。 歳出につきましては、総務費では、職員給与費を５１７万円減額し、介護
保険制度の改正に伴う
介護保険事務処理システム改修費１，９１２万１，０００円の追加により、一般管理費を１，３９５万１，０００円追加しております。 諸支出金では、
介護保険料の還付により、第１号被保険者保険料還付金を５０万円追加しております。 次に、歳入につきましては、国庫支出金では、
介護保険要介護認定モデル事業等の補助金の追加により、事務費補助金を２１１万５，０００円、繰入金では、
介護保険事務処理システム改修費の追加により、その他
一般会計繰入金を１，１８３万６，０００円、介護給付費準備基金からの繰入金を５０万円、それぞれ追加しております。 これによります補正予算の合計額は、歳入歳出それぞれ１，４４５万１，０００円を追加するもので、補正後の歳入歳出予算の総額は６０億１，４３２万５，０００円となります。 次に、第７１号議案は、平成２０年度芦屋市
病院事業会計補正予算（第１号）でございます。 産科医療補償制度の加入に伴いまして、営業収益及び営業費用にそれぞれ３０万円増額しております。 また、営業費用の経費において、
芦屋病院と陽光町を結ぶ直通バスの運行に伴います委託料３０３万円を増額しております。 なお、材料費において、物流一元化の実施に伴う経費節減の一部をバス運行経費に充てるため、３０３万円減額しております。 次に、第７２号議案は、芦屋市土地開発公社定款の変更につきまして、公有地の拡大の推進に関する法律第１４条第２項の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。 定款変更の内容につきましては、公益法人制度改革に伴い、監事の職務に係る根拠規定を民法から公有地の拡大の推進に関する法律に改めるものでございます。 次に、第７３号議案は、地方独立行政法人市立
芦屋病院の定款の制定についてでございます。 市立
芦屋病院を存続させるためには地方独立行政法人化しかないと考えており、一部修正を加えて、再度、提案させていただくもので、地方独立行政法人法第７条の規定により、市議会の御議決をお願いするものでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、第７４号議案から第７６号議案までは、いずれも訴えの提起についてでございます。 市税滞納者が第三債務者に対して有する債権を差し押さえ、当該第三債務者に対して、その支払いを求めましたが、期限までに納付がないため、訴えにより、支払いを求めるものでございます。 次に、第７７号議案から第８４号議案までは、いずれも
指定管理者の指定についてでございます。 まず、第７７号議案は、芦屋市立休日応急診療所の
指定管理者の指定についてでございます。 芦屋市立休日応急診療所の
指定管理者の候補者につきましては、
指定管理者業務が医療に関する専門的な業務であり、平成１８年度から
指定管理者として良好に管理運営が行われている実績を勘案して、引き続き、社団法人芦屋市医師会を公募によらない
指定管理者の候補として決定し、
指定管理者に指定しようとするものでございます。 次に、第７８号議案は、芦屋市立デイサービスセンターの
指定管理者の指定についてでございます。 芦屋市立デイサービスセンターの
指定管理者の候補者につきましては、平成１８年度から
指定管理者として良好に管理運営が行われている実績や、高齢者等に対する総合的な在宅サービスの提供者としてのこれまでの経験や実績等を勘案し、その特性や機能を生かした運営が図られることから、引き続き、財団法人芦屋
ハートフル福祉公社を公募によらない
指定管理者の候補として決定し、
指定管理者に指定しようとするものでございます。 次に、第７９号議案は、芦屋市自転車駐車場
指定管理者の指定についてでございます。 芦屋市自転車駐車場
指定管理者の候補者につきましては、芦屋市自転車駐車場
指定管理者選定委員会において、ミディ総合管理株式会社が選定されましたので、市の候補者として決定し、
指定管理者に指定しようとするものでございます。 次に、第８０号議案は、芦屋市
総合公園の
指定管理者の指定についてでございます。 芦屋市
総合公園の
指定管理者の候補者につきましては、芦屋市
総合公園指定管理者選定委員会において、ヘッズグループが選定されましたので、市の候補者として決定し、
指定管理者に指定しようとするものでございます。 次に、第８１号議案は、芦屋市立体育館・青少年センター並びに川西運動場、東浜公園、西浜公園及び芦屋中央公園有料公園施設の
指定管理者の指定についてでございます。 これらの施設の
指定管理者の候補者につきましては、平成１８年度から、施設利用者の視点に立ち、良好に管理運営が行われている実績を勘案して、引き続き、特定非営利活動法人芦屋市体育協会を公募によらない
指定管理者の候補として決定し、
指定管理者に指定しようとするものでございます。 次に、第８２号議案は、朝日ケ丘公園有料公園施設の
指定管理者の指定についてでございます。 朝日ケ丘公園有料公園施設の
指定管理者の候補者につきましては、平成１８年度から、各種泳法の指導、普及のための事業を実施するほか、良好に管理運営が行われている実績を勘案して、引き続き、特定非営利活動法人芦屋水練学校を公募によらない
指定管理者の候補として決定し、
指定管理者に指定しようとするものでございます。 次に、第８３号議案は、海浜公園有料公園施設の
指定管理者の指定についてでございます。 海浜公園有料公園施設の
指定管理者の候補者につきましては、海浜公園プール
指定管理者選定委員会において、日本体育施設運営株式会社が選定されましたので、市の候補者として決定し、
指定管理者に指定しようとするものでございます。 次に、第８４号議案は、芦屋市
谷崎潤一郎記念館の
指定管理者の指定についてでございます。 芦屋市
谷崎潤一郎記念館の
指定管理者の候補者につきましては、芦屋市
谷崎潤一郎記念館指定管理者選定委員会において、読売・武庫川学院事業連合が選定されましたので、市の候補者として決定し、
指定管理者に指定しようとするものでございます。 なお、
指定管理者に管理を行わせる期間につきましては、第７８号議案の芦屋市立デイサービスセンターの
指定管理者につきましては、平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日まで、その他の
指定管理者につきましては、いずれも平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までとするものでございます。 以上、上程いただきました報告１３件、議案２０件の概要について御説明申し上げました。 何とぞ慎重に御審議の上、御承認、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
長野良三君） 提案理由の説明は終わりました。
○議長（
長野良三君） 都合により、第６５号議案、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについてを先議いたします。 本件は、慣例により、議事を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
長野良三君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
○議長（
長野良三君） では、討論はございませんか。
○議長（
長野良三君） これをもって討論を打ち切ります。
○議長（
長野良三君） これより採決いたします。 第６５号議案、人権擁護委員の候補者の推薦につき市議会の意見を求めることについて。 本案は、原案に同意する旨の意見を付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声おこる〕
○議長（
長野良三君） 御異議なしと認めます。 よって、本案は同意する旨の意見を付することに決定いたしました。
○議長（
長野良三君） では、残りの議案に対して質疑を行います。 まず、第６６号議案から第６８号議案までの条例関係３件を一括して、御質疑ございませんか。
○議長（
長野良三君） これをもって質疑を打ち切ります。
○議長（
長野良三君） では、第６９号議案から第７１号議案までの補正予算関係３件を一括して、御質疑ございませんか。
○議長（
長野良三君） これをもって質疑を打ち切ります。
○議長（
長野良三君） 最後に、報告第４号から報告第１６号まで、及び第７２号議案から第８４号議案までの訴えの提起、
指定管理者の指定等、合計２６件を一括して、御質疑ございませんか。
木野下議員。
◆２１番（木野下章君） ＝登壇＝
芦屋病院の定款についての質疑を行います。 今、市長は非常に淡々と、９月議会での否決時点とほとんど変わっていない定款を提案されました。９月議会では、市議会は反対の態度を示したわけですけれども、この議会の判断をどのように考えておられるのか、市長にお伺いしたいと思います。 今回の提案は、前回とは違った否決後の提案ということですが、今のお話の中には、市長の病院を守るという決意が、私にはほとんど感じられません。命をかける、職を賭すとまで言われたその思いを、この市長の今の提案で市民に伝わるとお考えでしょうか。 私ども
日本共産党市会議員団は、独法化については反対ですけども、本当に市長が病院を守るとお考えなら、その点では市長と同じです。国の医療費抑制策、社会保障費削減のそうしたやり方が続く中、公的病院改革ガイドラインの路線のもとで経営効率優先の独法化では病院は守り切れないという思いから、私たちは反対をしています。必要なのは、どんな事態でも守り切るという市長の決意だと考えています。 中期計画が終わる４年後に劇的に経営状態がよくなっているとは思えず、反対に過大な建てかえ費用が病院経営の負担になりかねない。それでは病院を守ることにはならないんではないかという思いからの反対です。 市長は、独法化で守るという決意をされているのであれば、熱意ある思いが語られてしかるべきではないでしょうか。 先ほどは、存続するには独法化しかないとおっしゃいましたが、また独法化が否決をされれば、市長の病院を守る決意は消えてしまうのか、お伺いしたいと思います。 もう１点、独立行政法人化の市民のデメリットについて、１１月１０日の病院特別委員会で佐藤事務局長は、慢性期の患者さんが追い出されることを挙げられました。独法化が病院追い出しにつながるということは、市民、特に入院していらっしゃる患者さんにとっては、まさに一大事ではないでしょうか。 昨晩のＮＨＫスペシャル「さまよえるがん患者」という番組をごらんになりましたか。がん対策基本法はできても、拠点病院から追い出された患者が、在宅にも帰れず、療養病床もいっぱい、やっとみどり病院という一般病院で受け入れてもらえる。そうした姿を映し出していました。 国の診療報酬が急性期の病院に手厚いということで、どこもかしこも経営上の理由から、入院日数の短縮に向かわざるを得ず、急性期の病院を目指すということになっています。療養病床の大幅削減、介護施設は待機者が数百人などという状況下では、追い出された患者の家族に負担がかかり、急増するひとり暮らしのお年寄りなどは難民になりかねません。市民が求めているのはそういう病院でしょうか。今まで
芦屋病院に入院していらっしゃった患者さんの状況や実態はどうだったのか。この医療圏のニーズ、市民のニーズとのかかわりをどのように分析されたのか。特別委員会でいただいた資料には、病院の患者追い出しを独法化のデメリットには挙げられていませんでしたので、この点を改めて確認しておきたいと思います。 以上、２点です。
○議長（
長野良三君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝
木野下議員の御質問にお答えをいたします。 ９月議会の議決をどのように受けとめておるのかという御質問でございましたが、もちろん重く厳粛に受けとめております。しかし、病院再生には地方独立行政法人しかないと強い信念を持っておりますので、淡々と提案理由を言ったというお話でございましたが、その思いたるや、煮えたぎる熱い思いがあるということも、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○議長（
長野良三君） 佐藤
病院事務局長。
◎
病院事務局長（佐藤徳治君） ＝登壇＝それでは、
木野下議員からの慢性期の患者さんが病院から追い出されるというのが法人化のデメリットに数えられてないという御指摘でございます。 これにつきましては、私の方では、たしかこう申し上げたと思うんですが、慢性期の患者さんが、在院日数をコントロールする国の政策の中で、どうしても病院に長い間、療養環境を得ることができない、そういう状況がつくられつつある中で、国はこれを短縮して経営が成り立つということを求めてきておりますので、当院ではこれに全く従うのではなく、緩和ケア病床というのを今回の病院の再生の考え方の中にもプランニングをしておりますので、何とかこういった側面からも、市民病院の役割を今後とも持続的に努めてまいりたいというふうに考え、お答えをしたつもりでございます。 以上のように考えておりますので、何とか医療ニーズと、国や県が求めております病院の経営の改善、それから自治体財政との兼ね合いの中で、何とか健全運営を成り立たせることをもちまして、今後とも持続的で安定的な医療を市民の皆様に提供していきたいという信念のもとで考えたものでございますので、何とか御理解を賜りたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
長野良三君）
木野下議員。
◆２１番（木野下章君） 委員会でこれから論議をされると思いますので、質問はもうこれで終わりますけれども、今、市長は熱意があるということを言葉でおっしゃったわけですけども、なかなかその思いを、やはり私たちは、私は十分に感じることはできなかったし、先ほどお答えにならなかったのは、もし否決されれば、市長は病院を存続しないというふうにお考えなのか、そこについてはお答えがなかったと思います。あえてされなかったのでしょうか。 佐藤事務局長の答弁は、やはり財政を機軸に考えていらっしゃるということでの御答弁だったんだろうと思います。 きのうのテレビでも、緩和ケアのところも、もう手いっぱいだったんですよね。あれ、ごらんになったと思いますけども、実態、もうまさにそういう状況ですよね。私も、芦屋でもそういう方の話を聞いたことありますが、やはり行くところがない。
芦屋病院は、やはり自治体病院として、その急性期だけでなく、回復期やら慢性期やら、そうした方々の対応もしていくというのが、やはり本来の姿ではないんでしょうか。急性期の後は、次、緩和ケアがあるから、そこにも配慮をしているんだということだけで、市民の思いにかなう、そういう姿が得られるんでしょうか。ちょっと疑問を呈して、終わりたいと思います。
○議長（
長野良三君） ほかに質疑ございませんか。 前田議員。
◆１２番（前田辰一君） ＝登壇＝それでは、第７３号議案、地方独立行政法人市立
芦屋病院の定款を定めることについて、まずお聞きしますけども、先ほどの質疑もありましたけども、９月の定例会で定款の議案は議会否決という格好になっております。その議会におきまして、４名の議員が病院問題について一般質問をしたわけでありますけども、そのときの市長の答弁の中に、反対の理由というのがあるやろうということで、市長がこういうふうに述べておられます。 １点は、基本的に独法化に反対であるという点が１点、２点目に、病院の建てかえと定款がセットで受けとめられたということが反対の理由であったろうというふうに、市長は一般質問の答弁をされました。 その後、今回、１２月の再びの定款議案の提出になっているわけですけども、この声、当然、この議会の中の表決でございましたけども、議会の議員がおのおのの市民の、有権者の負託を受けて、その声で臨んで、一つの結論を出したわけでありますけども、この二つの点について、この間、いかに市長が努力をされてきたのか。独法化に基本的には反対であるという態度を、私ども新社会党はとっておりますけども、だから、反対の声には耳をかさず、声かけもされず、丁寧な説明も必要とされないのかという態度をとられてきたのかという点です。 ２点目に、建てかえと定款がセットで受けとめられたということに対しては、いかなる努力をされて、そういう点について、この間、市長は行動をとってこられたのかということが全然見えません。同じ状況で同じ議案を出してくるということは、どのような営みをもって、市長はこの議案を成立をさそうという努力をされたのかということが見えないわけでございますから、再度、この否決後の３カ月間、市長はどういうふうな努力をされて、どういうふうな理解を求めて、この提案の提出に至るというふうな経過になったかという点について、十分に提案の理由を述べていただきたいというふうに思います。 ２点目に、これは委員会付託をされる点でありますけども、個々の指定管理の問題ではございません。指定管理の提案がたくさん出たわけですけども、提案の理由の中に、
指定管理者の選定委員会の結果をもって議案として出されたものということと、公募によらないもので出されたものということで、議案が出ておりますけども、公募によらないものは、運営が良好であったということを理由とされておりますけども、公募を選定委員会にかけられたというところの
指定管理者は、指定管理において良好でなかった、問題があったということの判断において、選考委員会を持たれたのかどうかということは大変あいまいです、その提案理由では。そういうふうな総意になったという点について、もう少し詳しく指定管理のありようについて答弁をいただきたいと思います。
○議長（
長野良三君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝前田議員の御質問にお答えをいたします。 ９月議会で反対をされた理由としまして、独立行政法人そのものに反対だと言われる方には、もういかなる説得を申し上げても、なかなか御理解をいただけないだろうという思いを持っております。しかし、建てかえとセットだから反対だと言われる方には、先般、設置をいたしました策定委員会において、改めて協議をいただくということにしておりますので、かなりこちらとしては譲歩をした形をとらせていただいておると思います。
○議長（
長野良三君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 前田議員のただいまの
指定管理者の選定につきまして、公募によらない場合と、公募によった場合でございますけども、公募による場合につきましても、当然委員会の中で、その業績なり、いわゆる経営の内容なり、総合的に判断して決められたものでございますので、特にその公募による場合と公募によらない場合とで、選定について差があるということではございません。
○議長（
長野良三君） 前田議員。
◆１２番（前田辰一君） 指定管理の方からいきますけども、私はそういうことを尋ねているんじゃなくて、
指定管理者の選考委員会についても、議案の附属資料でいただいておりますけども、丁寧な審査が当然行われておりますし、選定委員会の中で前期の指定管理の状態がどうであったかということについて、質疑がされていることは知っているわけです、当然。そういうことを言ってるんじゃなくて、全然公募としなかったという理由が述べられたのが、管理運営が良好であったということをもってされているということと、選考委員会にすぐ移行したものとの違いが明確でないということで、公募によらないということを歴然たる良好ということなら、皆さん、問題があったということではないんですね。引き続き公募を行って、同一事業者が引き続き選定を受けているという実態はあるわけですからね。それならば、３年間やってきた中ですべてを公募にして、その選考の中でやはり管理運営が良好であったところを指定管理するというとらまえ方が、一番
指定管理者の中の透明性ということは、総務省がわざわざ改めてまた通知を出していることにも沿うことになるのではないかなというふうに思うんですよ。そういうふうにされなかったということについて、どうなのかということと、提案理由がそういうことでしたんで、大変嫌み的な質問に聞かれるかもしれませんけども、公募によらないところを管理が良好であったというふうに強調されると、公募されたところはどうなのかということが、当然疑問として出てくるということは指摘をせざるを得ないというふうには思います。改めて答弁は要りませんけど、そういうふうに思います。 それで、病院の方ですけども、基本的に独法化に反対したという議員、市民は、いかなる理由をもってしても、反対という人には対応がないんだということならば問答無用でしょう。それが市民の生活を守る立場にある行政のトップである市長がとるべき態度なのか。反対している理由一つ一つを解きほぐしていくということが、行政の市長のとるべき立場でしょう。もう反対をしているということならば、何も話さなくていいということの中にどこに民主主義がありますか。そういうふうな芦屋市の町は町なんですか。反対している市民には、この人はいかなる理由があっても反対するだろうというふうに言われるなら、聞く耳持たないという芦屋市の市行政なんですか。これは市民病院だけじゃないですよ。ほかのさまざまな諸施策ありますわね。そういうことなら、芦屋市が全部そうだということなら、そうだと言ってくださいよ。はっきり聞きますよ。そんなことでいいんですか。反対というんか、違う異なる意見を持つ人にこそ接近をし、その実情を聞き取り、理解を求めていく、あらゆる策を講じるというのがとるべき態度ですよ。先ほどの答弁でいいというならそのまま言ってくださいよ。何ぼでも広報しますよ、芦屋市の町はそうだと。大きく胸を張って言ってください。答弁は要りません。
○議長（
長野良三君） ほかに質疑はございませんか。
○議長（
長野良三君） これをもって質疑を終結いたします。
○議長（
長野良三君） では、ただいま質疑を行いました各議案につきましては、総務常任委員会に第６９号議案、第７２号議案及び第７４号議案から第７６号議案までの計５議案を、民生文教常任委員会に報告第４号から報告第１６号まで、及び第７０号議案、第７７号議案、第７８号議案並びに第８１号議案から第８４号議案までの計２０議案を、都市環境常任委員会に第６６号議案から第６８号議案まで、及び第７１号議案、第７３号議案、第７９号議案並びに第８０号議案の計７議案をそれぞれ付託いたします。
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○議長（
長野良三君） 日程第５。請願第１８号、キャナルパーク水路におけるプレジャーボート航行禁止に関する請願を議題といたします。 事務局に請願の要旨を朗読させます。 〔請願要旨朗読〕
○議長（
長野良三君） では、ただいま議題になっております請願第１８号につきましては、都市環境常任委員会に付託いたします。
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○議長（
長野良三君） 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。 次回は、１２月１０日に開催いたします。午前１０時に御参集願います。 どうも御苦労さまでした。 〔午前１１時２６分 散会〕...